介護職員等処遇改善加算にかかる情報掲載
キャリアパス要件Ⅰ
イ） 任用における職位、職責又は職務内容等の要件は「就業規則」「職務資格規定」「取扱要領」に定めている。
ロ） イに掲げる職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系は「給与規定」に定めている。
ハ） イ、ロについて書面によって、全ての介護職員に周知している。
キャリアパス要件Ⅱ
①毎月実施する職員施設内研修等において、介護技術及び介護サービスに関する勉強会を実施
②介護支援専門員資格取得者に対する報奨一時金を支給。介護福祉士実務者研修の受講費用の半額を補助
ロ） イについて「事業計画」等の書面によって全ての介護職員に周知している。
キャリアパス要件Ⅲ
①経験に応じて昇給する仕組み
※「勤続年数」や「経験年数」などに応じて昇給する仕組みを指す。
ロ） イについて全ての介護職員に周知している。
イ） 介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けている。
イ） 事業所ごとに施設内研修計画書を作成し、資質向上の機会を確保している。
介護職員等処遇改善加算の職場環境等要件
入職促進に向けた取り組み
◇他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
令和7 年度採用者数 3 0 名
年齢層別 1 9 歳以下 3 名 2 0 歳～2 4 歳 8 名 2 5 歳～3 9 歳 6 名 4 0 歳～4 9 歳 5 名 5 0 歳以上 5 名
◇職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
◇働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケアの受講支援等
◇エルダー・メンター( 仕事やメンタル面のサポート等をする担当者) 制度導入
両立支援・多様な働き方の推進
◇子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者の為の休業制度等の充実
◇職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
◇有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
腰痛を含む心身の健康管理
◇業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
◇短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェック等健康管理対策の実施
◇事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
生産性向上のための業務改善の取組
◇厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（ 委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等） を行っている
◇現場の課題の見える化（ 課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等） を実施している
◇５ S 活動（ 業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの） 等の実践による職場環境の整備を行っている
◇業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
◇介護ソフト（ 記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。） 、情報端末（ タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
◇介護ロボット（ 見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等） 又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するI CT機器の導入
◇各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
やりがい・働きがいの醸成
◇地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
◇利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
